【2026年版・お役立ち情報】実家が空き家になる前に親子で決めること10選｜相続・家財・名義・売却まで

最新調査｜空き家の57.9％は相続で取得

「空き家問題」は一部の特殊な家庭だけの話ではなく、実家を相続する多くの家庭に関係する可能性があります。

相続前に対策している家庭は23.0％

対策内容で最も多かったのは「被相続人との話し合い」です。

話し合っていた家と、何もしていなかった家には差がある

相続前に対策していた場合、「空き家として所有」は29.4％。

対策していなかった場合は45.1％でした。

親が元気なうちの話し合いが、その後の行動にも関係していることが分かります。

結論｜全部決めなくても「方向性」だけは決めておく

実家が空き家になる前に親子で決めたい10項目

1｜親が住めなくなったら誰が管理する？

まず決めておきたいのが、実家が突然空き家になった場合の管理担当です。

例えば親が施設へ入居した場合、その日から家の管理がなくなるわけではありません。

親の近くに住む兄弟、月ごとに交代するなど、無理のない方法を考えておきましょう。

遠方なら「誰かがやるだろう」を避ける

管理する人が決まっていない場合は、親族で分担する、空き家管理サービスを利用するなどの方法があります。

2｜家族の誰かが実家に住む予定はある？

「いつか子どもが住むかもしれない」という理由で実家を残す家庭もあります。

ただし、本当に住む可能性があるのか具体的に確認することが大切です。

「いつか住むかも」が何年続くか考える

実際に住む予定がないまま5年間所有すれば、その間も固定資産税・管理・修繕などの費用が発生します。

前の記事で紹介したように、年間15万円なら5年間で75万円です。

具体的な利用予定がない場合は、売却・賃貸等も比較しましょう。

3｜誰も住まないなら「売る・貸す・解体」を話す

国土交通省も、実家が空き家になる前に「誰が住むのか」「解体するのか」「売るのか」「貸すのか」を家族で話し合うことを推奨しています。

親本人が「家を残したい」と考えているのか、「誰も使わないなら売ってほしい」のかも確認しておくとよいでしょう。

4｜土地・建物の名義を確認

古い実家では、祖父母の名義が残っている、夫婦共有、土地と建物の名義が違うといった場合があります。

2024年から相続登記は義務化

不動産を相続した人は、自分が不動産を相続したことを知った日から3年以内に、原則として相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2026年4月から住所変更登記も義務化

正当な理由なく義務に違反した場合は、5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

親が何度か引っ越している、施設へ住民票を移しているなどの場合は登記上の住所も確認しましょう。

5｜重要書類の場所を家族で共有

実家を相続・売却するとき、古い書類を探すことがあります。

すべてを子どもへ渡す必要はありません。

「どこの棚・金庫・ファイルに入っているか」だけでも共有しておくと、将来探しやすくなります。

購入時の契約書は特に捨てない

実家を売却した場合、購入時の売買契約書等は譲渡所得の取得費を確認する重要な資料になります。

何十年前の書類でも、不動産関係は安易に処分しないようにしましょう。

6｜残したい家財を親本人に聞く

家財整理でもっとも難しいのが、「家族にとって価値がある物」と「処分してよい物」の判断です。

本人が元気なうちなら「これは残したい」「これは誰に渡したい」と確認できます。

写真だけでも残しておく方法

大きな家具など、現物を残すことが難しい物は、写真を残してから整理する方法もあります。

家そのものや各部屋を撮影しておくことも、思い出を残す方法のひとつです。

7｜家財は「捨てる物」だけではない

早めに確認したい物

取り扱い品目一覧を見る →

家電は空き家になる前の方が確認しやすい

冷蔵庫・洗濯機などは製造年や動作状態が査定へ影響します。

施設入居後に数年間置いたままにするより、使用しないことが決まった段階で確認する方法があります。

家電の出張買取について詳しく見る →

家具も親本人に聞けるうちに

家具はブランド名や購入店が分からない場合があります。

親本人なら「カリモクで買った」「百貨店で購入した」「一枚板は○○材」など情報を覚えていることもあります。

ニトリ・IKEA・無印良品・LOWYA・KEYUCA・Francfrancなどについても商品・状態・購入時期によって確認します。

家具の出張買取について詳しく見る →

8｜実家の年間維持費を確認

実家を残す場合、毎年いくらかかっているのかを確認します。

親が支払っている間は気付きにくい費用ですが、相続後は相続人側の負担になります。

「残してほしい」と「維持費を誰が払うか」はセットで

気持ちだけでなく、現実的な費用も含めて話すことが大切です。

9｜相続後の窓口役を決める

兄弟姉妹がいる家庭では、相続後に全員が別々に動くと手続きが進みにくくなることがあります。

最終的な相続方法とは別に、「まず誰が窓口になるか」を話しておくと連絡が取りやすくなります。

共有名義にする場合も将来を考える

不動産を複数人で共有すると、その後の売却・活用で共有者同士の意思確認が必要になる場合があります。

具体的な相続方法については、司法書士・弁護士・税理士等へ相談してください。

10｜困ったときの相談先を確認

国土交通省の「住まいのエンディングノート」も使える

土地・建物の情報や、将来住まいをどうしてほしいのかなどを書き残せるもので、家族で実家の将来を話し合うきっかけとして利用できます。

国土交通省｜住まいのエンディングノートを見る →

「エンディングノート＝遺言書」ではない

財産の相続方法について法的な効力を持たせたい場合は、遺言等について専門家へ相談してください。

話し合いを始めにくい場合は「家を売る話」から始めない

親にいきなり「亡くなったら家を売る？」と聞くと、話しにくくなることがあります。

まずは日常的な確認から始める方法があります。

一度で全部決める必要はありません。

少しずつ情報を共有することが重要です。

親が施設へ入ることになったら最初に確認

「全部片付けてから考える」は逆でもいい

家財が多いからといって、先に一軒分をすべて処分する必要はありません。

売却・賃貸・解体など今後の方針によって、必要な片付け方も変わります。

家財整理を早めに始めるメリット

そのまま使える｜親子で話すチェックリスト

実家の将来についてよくある質問

実家の家財整理を少しずつ始めるなら

お役立ち情報｜関連ページ

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参考資料｜公的情報

まとめ｜実家の空き家対策は「空き家になってから」ではなく「なる前」から

空き家問題は、親が亡くなった後だけに始まるものではありません。

国土交通省の最新調査では、空き家の57.9％が相続によって取得され、相続空き家の58.3％は所有者の死亡、11.3％は老人ホーム等への入居をきっかけに空き家となっています。

つまり、昨日まで普通に暮らしていた実家が、施設入居や相続をきっかけに突然空き家になる可能性があります。

一方、相続前に何らかの対策をしていた家庭は23.0％にとどまっています。

そして相続前に対策をしていなかった空き家は、対策していた空き家より、何もせずそのまま空き家として所有され続ける割合が約1.5倍でした。

親が元気なうちに売却まで決める必要はありません。

まず「誰が管理するのか」「家族が住むのか」「誰も住まなければ売る・貸す・解体のどれを考えるのか」を話すだけでも大きな一歩です。

あわせて土地・建物の名義、重要書類の保管場所、年間維持費、残したい家財などを確認しておけば、実際に空き家になったときの負担を減らしやすくなります。

特に家財については、親本人が元気なうちなら、思い出の品や残したい物を直接確認できます。

家具・家電・ブランド品・貴金属などについても、売却してよい物を本人と確認しながら少しずつ整理できます。

国土交通省も「住まいのエンディングノート」を用意し、元気なうちから家族で住まいの将来を話し合うことを推奨しています。

実家について大切なのは、
「空き家になったら考える」ではなく、
「空き家になる可能性があるうちから、少しずつ話しておくこと」です。