【2026年版・お役立ち情報】空き家になった実家の郵便物はどうする？転居届・転送期間・相続後まで解説

結論｜転居届＋差出人への住所変更をセットで行う

日本郵便の転居・転送サービスとは？

転居届は次の方法で提出できます。

e転居を利用する場合は、本人確認済みのゆうIDでログインする必要があります。

注意｜転送期間は「転送開始日から1年」ではない

例えば

2026年11月1日に転居届を提出し、転送開始希望日を2026年11月15日にした場合でも、1年間の期間は2026年11月1日の届出日を基準に計算されます。

転送期間を考えるときに間違えやすいポイントです。

1年経ったらどうなる？

転送期間が終了すると、旧住所宛ての郵便物等は原則として差出人へ返還されます。

そのため、1年間の間に重要な差出人へ新しい住所を伝えておくことが重要です。

転送期間は延長できる？

ただし、日本郵便も新住所を差出人へ連絡するよう案内しています。

毎年転居届だけを出し続けるのではなく、必要な契約・登録先の住所を変更していきましょう。

転居届はいつ出す？

日本郵便では、転居届を提出してから登録までに3～7営業日かかると案内しています。

親の施設入居日や引っ越し日が決まっている場合は、直前ではなく早めに準備しましょう。

転居届を出せば全部転送される？

代表的なのが、差出人によって「転送不要」と指定されている郵便物等です。

「転送不要」とは？

日本郵便では、「転送不要」と記載された郵便物について、差出人が「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」と意思表示しているものと説明しています。

そのため、転居届が出ていても新住所へは転送されません。

銀行・保険・自治体などは直接住所変更する

今後も利用する契約・サービスについては、郵便転送だけに頼らず、それぞれの登録住所を変更しましょう。

必要な変更先はその人の契約状況によって異なります。

親が施設へ入った場合はどうする？

親が高齢者施設へ転居し、実家に誰も住まなくなる場合があります。

施設が本人の新しい居所となり、郵便物の受け取りが可能な場合は、施設側のルールを確認したうえで転居届について郵便局へ確認しましょう。

施設へ郵便物を送っても大丈夫？

施設によっては入居者宛ての郵便物を受け取れる場合があります。

ただし、施設ごとに郵便物・荷物の受け取り方法が異なるため、まず施設へ確認しましょう。

本人の実際の居所として転居届を提出できるか不明な場合は、日本郵便へ確認するのが確実です。

入院した場合は？

日本郵便は、入院中だけ病院へ郵便物等を転送したい場合について、転居届を提出することで病院へ転送できると案内しています。

一方で、入院中の本人に代わって、本人が住んでいない親族宅へ郵便物を転送することはできないとしています。

親が亡くなった場合は転居届で子どもの家へ送れる？

受取人本人が亡くなった場合、その人宛ての郵便物等は差出人へ返還されます。

亡くなった親の郵便物はどうすればいい？

相続手続きで必要な通知等がある場合は、郵便転送ではなく、各差出人へ死亡の連絡・相続手続き・連絡先変更などを行います。

必要な手続きは契約先・相続状況によって異なります。

郵便物から「解約していない契約」が見つかることもある

相続や実家じまいでは、いきなり郵便物を全部処分せず、差出人を確認してから整理するとよいでしょう。

固定資産税の書類も見落とさない

実家・空き家を所有している場合、固定資産税関係の通知が届くことがあります。

売却予定の住宅でも、所有している期間は税金や不動産に関する書類を確認できる状態にしておきましょう。

空き家の郵便受けを放置しない

国土交通省の空き家所有者調査でも、所有者などが行う管理のうち、54.4％が「郵便物、チラシなどの整理・処分」を行っているという結果があります。

郵便物の確認は、空き家管理の基本的な作業のひとつです。

郵便物をためると何が困る？

チラシ・広告も定期的に整理

郵便物を転送していても、すべての投函物が転送されるわけではありません。

広告・チラシなどが郵便受けへ直接投函されることもあります。

そのため、転居届を提出した後も、空き家の郵便受けを定期的に確認しましょう。

遠方の実家で郵便受けを確認できない場合

空き家が遠方にあると、郵便物の確認だけのために何度も訪問するのは負担になります。

国土交通省も、自分で空き家を管理することが難しい場合は、空き家管理業者等の利用を検討するよう案内しています。

日本郵便にも空き家のみまもりサービスがある

日本郵便では、戸建て物件を対象とした「空き家のみまもりサービス」を提供しています。

郵便局社員が物件を訪問し、外観・戸締まりなどを確認して報告するサービスです。

利用可能地域や料金、サービス内容については日本郵便の最新案内をご確認ください。

転居届を出すときの本人確認

日本郵便では、大切な郵便物を確実に届けるため、転居届提出時に本人確認を行っています。

郵便局窓口では、提出者に加えて転居者のうち1名について本人確認を行います。

提出者と転居者が異なる場合は、転居者の確認資料について写しでもよい場合があります。

e転居ならWebから手続きできる

e転居はWebサイト・郵便局アプリから利用できます。

本人確認済みのゆうIDでログインして手続きします。

郵便局へ行くのが難しい場合に便利です。

ポスト投函でも転居届を出せる

郵便局窓口へ行けない場合は、郵便局に設置されている転居届を使用し、本人確認書類の写しを添付してポストへ投函する方法もあります。

利用できる本人確認書類等は日本郵便の最新案内をご確認ください。

転居届を出したらすぐ転送される？

日本郵便では、転居届提出後の登録に3～7営業日かかると案内しています。

施設入居・引っ越しなどの日程が分かっている場合は、余裕を持って手続きしましょう。

実家じまいでは郵便物と一緒に重要書類も整理

郵便物を整理するタイミングで、家の中にある重要書類も確認しておきましょう。

郵便整理と一緒に不要な家財も確認

早めに確認したい家具・家電

取り扱い品目一覧を見る → 実際の買取実績を見る →

郵便物を整理するおすすめの順番

空き家の郵便物チェックリスト

空き家の郵便物についてよくある質問

お役立ち情報｜関連ページ

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参考資料｜公的情報

まとめ｜転居届は「1年間の猶予」と考えて住所変更を進める

実家が空き家になった場合、郵便物を郵便受けへ放置しないことが大切です。

日本郵便の転居・転送サービスを利用すれば、本人が転居した場合に旧住所宛ての郵便物等を新住所へ無料で転送できます。

ただし、転送期間は転送開始希望日ではなく「届出日から1年間」です。

再度転居届を提出すればさらに1年間更新できますが、転居届だけに頼らず、銀行・保険会社・自治体・クレジットカード会社など重要な差出人へ新しい住所を伝えていくことが大切です。

また、「転送不要」と指定された郵便物等は、転居届を出していても転送されません。

さらに、親が亡くなった場合、亡くなった本人宛ての郵便物を子どもの家へ転送することはできません。

相続後は、銀行・保険・自治体など必要な差出人へ死亡・相続に関する手続きを個別に行います。

国土交通省も、郵便物等の確認・整理を空き家の定期管理項目として挙げています。

転送手続きをした後も郵便受けを定期的に確認し、チラシ等をためないようにしましょう。

そして実家じまいを進めるなら、郵便物から重要な契約や書類を確認すると同時に、家具・家電・ブランド品・貴金属なども「売れる物・残す物・不用品」に分けておくと、その後の売却・空き家管理を進めやすくなります。