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【2026年版・お役立ち情報】実家を相続放棄したら空き家の管理は不要?保存義務・家財・相続財産清算人を解説

2026年版・お役立ち情報

「親に借金があるので相続放棄したい」「実家を相続放棄すれば、空き家の管理もしなくていい?」「家の中の家具や家電は処分していい?」と疑問に思う方は少なくありません。

相続放棄は、亡くなった方の預貯金・不動産などの財産だけでなく、借金などの義務も含め、原則として相続しないための家庭裁判所での手続きです。

しかし、「相続放棄した瞬間から、実家について何をしても関係ない」と単純に考えるのは注意が必要です。

現在の民法では、相続放棄をした時点で相続財産を「現に占有している」場合には、その財産を相続人や相続財産清算人などへ引き渡すまで、一定の保存義務を負うとされています。

一方、以前の制度とは異なり、相続放棄した人全員に一律で空き家の管理義務が続く仕組みではありません。

また、相続放棄を検討している段階で、実家の家財を売却・処分した場合、その行為の内容によっては相続放棄へ影響する可能性があります。

この記事では、2026年時点の民法・裁判所の案内をもとに、相続放棄と実家・空き家の管理、家財整理、次順位相続人、相続財産清算人について分かりやすく解説します。

結論|相続放棄=全員がずっと空き家を管理、ではない

現在の民法では、相続放棄をした人の保存義務は「相続放棄の時点で、その相続財産を現に占有している場合」に限定されています。

現に占有している場合

相続人や相続財産清算人等へ引き渡すまで、一定の保存義務が生じる場合があります。

現に占有していない場合

相続放棄したという理由だけで、当然に保存義務を負うという仕組みではありません。

そのため、「親の実家を相続放棄した人は全員、次の管理者が決まるまで必ず管理し続ける」という説明は現在の制度とは異なります。

2023年4月に相続放棄後のルールが変わった

2023年4月1日に施行された改正民法によって、相続放棄した人の義務が見直されました。

現在は、相続放棄時に相続財産を現に占有している場合に、その財産を引き渡すまで保存する義務を負うという規定になっています。

「管理義務」より「保存義務」という考え方へ

現在の民法940条では、相続放棄者について「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」とされています。

つまり、相続放棄した人に相続財産を積極的に運用・処分することまで求める規定ではありません。

「現に占有している」とは?

何をもって「現に占有している」と判断されるかは、具体的な状況によって変わる可能性があります。

例えば、亡くなった親と同居し、そのまま実家に住み続けている場合などは、相続財産である建物を現に占有しているケースとして検討されます。

一方、何年も前から別居しており、遠方の親の家を相続放棄したというだけで、当然に同じ扱いになるとは限りません。

判断に迷う場合は、弁護士・司法書士等へ確認しましょう。

保存義務はいつまで続く?

相続放棄時に現に占有している場合、その財産を次の人へ引き渡すまでの間、保存義務が続くことがあります。

  • 次順位の相続人
  • 共同相続人
  • 相続財産清算人

誰へ引き渡すことになるかは、相続人の状況によって異なります。

相続放棄は「自分だけ」の手続き

自分が相続放棄しても、親族全員の相続が自動的になくなるわけではありません。

相続には順位があります。

順位 主な相続人
配偶者 原則として常に相続人
第1順位 子・その代襲相続人
第2順位 父母・祖父母等の直系尊属
第3順位 兄弟姉妹・その代襲相続人

子ども全員が放棄すると親の兄弟へ移ることも

例えば父が亡くなり、配偶者がおらず、子ども全員が相続放棄した場合。

被相続人の父母等が存命なら、第2順位の相続人が相続人となる可能性があります。

父母等がすでに亡くなっていれば、兄弟姉妹など第3順位へ相続権が移る場合があります。

「子ども全員が相続放棄したから、実家の相続人はいなくなった」とは限りません。

相続放棄をするなら親族への連絡も検討

後順位の親族が突然、債権者や自治体などから連絡を受けて初めて自分が相続人になったことを知るケースも考えられます。

相続放棄した場合は、必要に応じて次順位となる可能性のある親族へ状況を共有するとよいでしょう。

相続放棄の期限は原則3か月

相続放棄は原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

亡くなった日から必ず3か月という意味ではなく、自分が法律上相続人になったことを知った時点が基準になる場合があります。

3か月で財産調査が終わらない場合

相続財産の状況を調べても、3か月以内に相続するか放棄するか判断できない場合があります。

その場合、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立て、期間を延ばしてもらえる場合があります。

期限が迫っているからといって、判断せずそのまま放置しないようにしましょう。

相続放棄は家庭裁判所で手続きする

家族へ「私は相続しません」と伝えただけでは、法律上の相続放棄にはなりません。

STEP1|相続財産・負債を確認

STEP2|相続放棄するか判断

STEP3|必要書類を準備

STEP4|被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述

STEP5|家庭裁判所の手続き

相続放棄の費用

裁判所の案内では、相続放棄の申述には申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便料が必要です。

必要な戸籍等は、被相続人との続柄によって異なります。

相続放棄を考えているなら家財を勝手に売らない

ここは出張買取を利用する前にも特に確認していただきたいポイントです。

相続放棄を検討している段階で、亡くなった方の財産を勝手に売却・処分すると、その行為によって相続放棄へ影響する可能性があります。

裁判所の案内でも、遺産の一部を売却した場合には、相続を承認したものとみなされる可能性があると説明されています。

実際にどの行為が問題になるかは、財産の内容・価値・処分理由などによって個別判断となります。

特に自己判断で売らない方がいい物

  • 車
  • 高価な家具
  • ブランド品
  • 腕時計
  • 貴金属・宝石
  • 骨董品・美術品
  • カメラ
  • 楽器
  • 工具
  • その他換金価値のある財産

相続放棄を検討中の場合は、買取査定・売却を進める前に弁護士等へ確認してください。

査定だけなら大丈夫?

「いくらくらいになるか知りたい」という査定と、実際に売却・代金を受け取る行為は分けて考える必要があります。

相続放棄を検討している場合は、査定後も勝手に売却を進めず、専門家へ確認してから判断すると安心です。

生活ごみなら全部捨てていい?

「ごみだから何でも自由に処分できる」と一律には判断しない方が安全です。

明らかな生ごみなどと、財産的価値がある家財では扱いが異なる可能性があります。

大量の家財を整理する必要があり、相続放棄を予定している場合は、処分を始める前に専門家へ相談してください。

相続放棄後に実家の鍵を持っている場合

鍵を持っているという一事情だけで保存義務の有無を断定することはできません。

実際にその不動産を占有しているのか、どのような状態で管理していたのかなどを含めて判断されます。

「鍵を持っている=必ず保存義務がある」「鍵を返した=必ず義務がなくなる」と単純には考えないようにしましょう。

全員が相続放棄したら実家はどうなる?

相続人全員が相続放棄し、結果として相続する人がいなくなった場合があります。

そのような場合には、家庭裁判所が申立てにより「相続財産清算人」を選任する制度があります。

相続財産清算人とは?

相続財産清算人は、相続人がいない相続財産について清算を行う人です。

例えば次のような手続きを行います。

  • 相続人を捜すための公告
  • 債権者・受遺者の確認
  • 亡くなった方の債務の支払い
  • 必要に応じて不動産等を売却
  • 特別縁故者への財産分与への対応
  • 残った財産を国庫へ引き継ぐ

誰が相続財産清算人を申し立てる?

裁判所の案内では、利害関係人や検察官が申立人となります。

申立先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

相続財産清算人は無料で選んでもらえる?

申立てには費用がかかります。

また、財産の内容などによっては、清算人の報酬等に充てるため、裁判所から一定額の予納を求められる場合があります。

必要となる金額は事案によって異なるため、申立先の家庭裁判所へ確認してください。

誰が清算人になる?

特別な国家資格が必須というわけではありません。

裁判所が事案に応じて適任者を選任し、弁護士や司法書士等の専門職が選ばれる場合があります。

清算人が選ばれるまで家を自由に処分していい?

相続放棄しているのであれば、元相続人が所有者として自由に売却・解体できるわけではありません。

建物・土地・家財について、誰にどの権限があるのかを確認してから進める必要があります。

相続放棄したら実家を解体できる?

相続放棄した人が、所有者として自由に建物を解体することはできないと考えるべきです。

危険な状態で緊急対応が必要な場合なども含め、自己判断で工事を契約する前に自治体・弁護士等へ相談しましょう。

固定資産税はどうなる?

固定資産税については、相続放棄したからといって、届いている納税通知書や請求について自己判断で無視しないようにしましょう。

賦課期日、登記名義、相続人の状況、自治体による所有者認定などによって扱いが異なる場合があります。

通知が届いた場合は

  • 相続放棄が受理されていること
  • 相続放棄受理通知書等
  • 現在の相続人の状況

などを伝え、課税している市区町村へ確認しましょう。

相続放棄したら火災保険はどうする?

亡くなった方名義の火災保険が残っている場合もあります。

契約者死亡後の扱いや解約・変更については、保険会社へ確認が必要です。

相続放棄した人が保険契約や保険金について自由に処理できるとは限らないため、保険会社へ相続放棄の状況を伝えましょう。

電気・ガス・水道は?

実家に誰も住まなくなった場合、ライフラインの扱いも問題になります。

ただし、相続放棄後は誰に契約変更・解約の権限があるかを確認する必要があります。

特に相続人全員が放棄している場合は、自己判断で設備を撤去したり、建物の財産価値へ影響する行為をしたりせず確認しましょう。

相続放棄を検討しているときのおすすめ順番

STEP1|借金・不動産・預貯金など財産状況を調べる

STEP2|相続開始を知った日を確認

STEP3|家財を勝手に売却・処分しない

STEP4|弁護士・司法書士等へ必要に応じて相談

STEP5|3か月以内を基本に相続放棄を検討

STEP6|家庭裁判所へ申述

STEP7|次順位相続人の有無を確認

STEP8|実家を現に占有している場合は引継ぎ方法を確認

STEP9|相続人がいなければ清算人制度等を相談

相続放棄前チェックリスト

確認 項目
□亡くなった方の預貯金を確認した
□借金・ローンを確認した
□不動産を確認した
□固定資産税書類を確認した
□車・有価証券等を確認した
□価値のある家財を勝手に処分していない
□相続開始を知った日を確認した
□3か月の期限を確認した
□後順位の相続人を確認した
□実家を現に占有しているか確認した
□必要に応じて専門家へ相談した

「借金があるか分からない」ときは?

借金があるか分からない状態で、慌てて相続放棄するか決めるのが難しい場合があります。

まず郵便物・通帳・契約書・不動産などを確認し、財産と負債を整理します。

3か月以内に調査しても判断できない場合には、熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てる方法があります。

相続放棄と限定承認の違い

方法 概要
単純承認 財産も債務も原則としてすべて相続
相続放棄 財産・債務を原則として一切相続しない
限定承認 相続した財産の範囲で債務を負担する仕組み

限定承認は相続人全員で共同して申し立てる必要があるなど、相続放棄とは手続きが異なります。

「実家だけ放棄して預金だけ相続」はできる?

相続放棄は、不要な実家だけを選んで放棄する手続きではありません。

相続放棄をすると、原則として亡くなった方の権利・義務を一切受け継がないことになります。

「実家だけいらないが、預金は相続したい」という使い方はできません。

相続放棄が関係する実家の家財整理は特に慎重に

出張買取センター24Hでは実家・空き家の家具や家電などの査定も行っていますが、相続放棄を予定している場合は、通常の家財整理とは進め方が異なります。

相続放棄前・放棄手続中の場合は、価値のある家財を勝手に売却せず、まず相続手続きについて専門家へ確認してください。

相続することが確定し、家財を処分・売却できる権限が確認できた後であれば、家具・家電・ブランド品・貴金属・工具・楽器などの査定についてご相談いただけます。

相続することが決まった後に確認できる家財

  • 冷蔵庫・洗濯機・テレビ
  • 家具・一枚板
  • ブランドバッグ・財布
  • 金・プラチナ・宝石
  • 腕時計
  • カメラ・レンズ
  • 楽器
  • 工具・電動工具
  • オーディオ
  • ブランド食器
  • 骨董品
  • ゲーム・玩具
取り扱い品目一覧を見る →

相続放棄についてよくある質問

Q. 相続放棄したら実家の管理は一切不要ですか?

A. 一律には言えません。現在の民法では、相続放棄時に相続財産を現に占有している場合、その財産を相続人・相続財産清算人等へ引き渡すまで一定の保存義務を負うとされています。

Q. 実家から遠く離れて暮らしていても管理義務がありますか?

A. 相続放棄した人全員に一律の保存義務があるわけではありません。「現に占有しているか」など具体的状況が重要になるため、判断に迷う場合は専門家へ確認してください。

Q. 相続放棄はいつまでですか?

A. 原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

Q. 3か月で財産を調べきれません。

A. 3か月以内に判断できない場合、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

Q. 相続放棄前に家具を売ってもいいですか?

A. 財産を売却・処分すると単純承認とみなされ、相続放棄へ影響する可能性があります。価値がある家財を売却する前に専門家へ確認してください。

Q. 子ども全員が放棄したら誰も相続しませんか?

A. 必ずしもそうではありません。先順位の相続人が全員放棄すると、父母・祖父母、さらに兄弟姉妹など次順位の相続人へ移る場合があります。

Q. 親族全員が相続放棄したら実家はどうなりますか?

A. 相続人がいない状態になった場合、利害関係人等の申立てにより家庭裁判所が相続財産清算人を選任する制度があります。

Q. 相続財産清算人は何をしますか?

A. 債権者等への支払い、必要に応じた財産の換価、特別縁故者への対応、残余財産の国庫への引継ぎなど、相続財産の清算を行います。

Q. 相続放棄すれば実家だけ手放して預金はもらえますか?

A. できません。相続放棄は特定の財産だけを選んで放棄する制度ではなく、原則として被相続人の権利・義務を一切相続しない手続きです。

お役立ち情報|関連ページ

お役立ち情報の記事一覧を見る → 遺品整理について詳しく見る → 取り扱い品目一覧を見る → 実際の買取実績を見る →

参考資料|公的情報

裁判所|相続の放棄の申述 →

裁判所|相続の承認又は放棄の期間の伸長 →

裁判所|相続財産清算人の選任 →

裁判所|相続・家事事件Q&A →

法務省|民法等の一部を改正する法律について →

相続放棄の可否、財産処分が単純承認に当たるか、保存義務の有無などは個別事情によって判断が異なります。本記事は一般的な制度の解説です。具体的なケースは家庭裁判所・弁護士・司法書士等へご確認ください。

まとめ|相続放棄するなら「片付ける前」に確認

実家を相続放棄したからといって、すべての人がいつまでも空き家を管理し続けなければならないわけではありません。

2023年4月の民法改正後は、相続放棄時に相続財産を「現に占有している場合」に、相続人や相続財産清算人等へ引き渡すまで保存義務を負うというルールになっています。

一方で、相続放棄を検討している段階では、実家の家具・家電などを勝手に売却・処分しないことも重要です。

財産の処分内容によっては、相続を承認したものとみなされ、相続放棄へ影響する可能性があります。

また、自分が相続放棄しても、次順位の親族が相続人になる場合があります。

子ども全員が放棄したからといって、必ずその時点で相続人がいなくなるわけではありません。

全員が相続放棄するなどして相続人がいない場合には、相続財産清算人を選任し、債務の清算や不動産等の処理を進める制度があります。

相続放棄の期限は原則として、自分のために相続が開始したことを知ってから3か月です。

財産・借金が分からず判断できない場合は、期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てられる場合があります。

実家に大量の家財が残っていても、相続放棄を検討しているなら、最初に行うべきなのは「片付け」ではありません。

まず相続するのか、放棄するのかを確認すること。

そのうえで、誰に家財を処分・売却する権限があるのかが確定してから整理を進めることが大切です。

相続することが確定した実家について、家具・家電などの家財整理を進めたい場合はご相談いただけます。

買取できる物を確認し、そのうえで残った不用品の引き取りについてもご相談ください。

相続放棄を検討中の場合は、査定・売却を進める前に相続手続きについて専門家へご確認ください。

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