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【2026年版・お役立ち情報】実家じまいは何から始める?片付け・相続・売却まで12ステップで解説

2026年版・お役立ち情報

「親が施設へ入り、実家を片付けることになった」「親が亡くなり実家を相続したけれど、何から始めればいいか分からない」という方は少なくありません。

実家じまいでは、家具や家電を処分するだけではなく、不動産の名義、重要書類、貴重品、ライフライン、火災保険、郵便物、相続、売却など、さまざまな手続きが関係します。

そのため、最初から家の中の物をすべて捨て始めると、後から必要な書類や価値のある物まで処分してしまう可能性があります。

国土交通省の最新調査では、空き家を取得した理由の57.9%が相続です。

また、相続した空き家が空き家になったきっかけは、所有者の死亡が58.3%、転居が26.9%、老人ホームなどへの入居が11.3%となっています。

実家じまいは「片付け」から始めるのではなく、「確認」から始めることが大切です。

この記事では、実家じまいを進めるおすすめの順番を12ステップに分け、2026年時点の制度とあわせて解説します。

結論|実家じまいはこの順番で進める

STEP1|家族で今後の方針を決める

STEP2|土地・建物の名義を確認

STEP3|重要書類を確保

STEP4|現金・貴重品を確保

STEP5|残したい物を分ける

STEP6|売れる家財を確認

STEP7|残った不用品を整理

STEP8|郵便・契約関係を整理

STEP9|電気・ガス・水道を確認

STEP10|火災保険を確認

STEP11|不動産を売る・貸す・残す・解体を決める

STEP12|必要な登記・売却手続きを進める

この順番なら、必要な物を残しながら家財を減らし、不動産の今後も考えやすくなります。

実家じまいとは?

「実家じまい」に法律上の決まった定義があるわけではありません。

一般的には、親が住まなくなった実家について、家財整理や各種契約の整理、不動産の売却・賃貸・解体などを進め、今後の管理方法を決めることを指して使われます。

親が亡くなった場合だけでなく、施設入居・住み替えなどをきっかけに実家じまいを考えることもあります。

実家じまいは「家を空にすること」だけではない

  • 重要書類を確認する
  • 不動産名義を確認する
  • 相続手続きを確認する
  • 家具・家電を整理する
  • 契約を整理する
  • 郵便物を整理する
  • ライフラインを整理する
  • 不動産の今後を決める

これらをまとめて進めるのが実家じまいです。

STEP1|家族で実家を今後どうするか決める

最初に、実家を最終的にどうしたいのか家族で確認します。

  • 家族の誰かが住む
  • 売却する
  • 賃貸する
  • 空き家としてしばらく所有する
  • 解体して土地を売る
  • 解体して土地を活用する

最終決定までできなくても、「誰も住む予定がない」など大きな方向性だけでも確認しておきましょう。

家財の片付け方も今後の方針で変わる

売却するなら内見・引き渡しに向けた整理が必要です。

賃貸なら入居できる状態まで整える必要があります。

解体する場合でも、解体工事前に室内の家財整理が必要になることがあります。

今後の方針を確認せず、最初から全部処分する必要はありません。

STEP2|土地・建物の名義を確認

「親が住んでいた家だから親名義」とは限りません。

  • 祖父母名義のまま
  • 父母の共有
  • 兄弟姉妹との共有
  • 土地と建物の名義が違う
  • 抵当権が残っている

売却や相続手続きの前に、現在の登記内容を確認しましょう。

相続した不動産は相続登記を確認

2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

古い相続も対象

2024年4月1日より前に相続した不動産についても、相続登記が済んでいない場合は義務化の対象です。

一定の場合、2027年3月31日までに相続登記が必要となります。

2026年開始|親の不動産を一覧で確認できる制度

2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まりました。

亡くなった親などが登記簿上所有していた不動産を、一定の検索条件のもと一覧として確認できる制度です。

相続人が「実家しか持っていないと思っていたけれど、別の土地もあった」といった登記漏れを防ぎやすくなります。

相続した不動産を把握できているか不安な場合は、法務局へ確認しましょう。

注意|一覧ですべて必ず見つかるとは限らない

所有不動産記録証明制度は、氏名・住所など指定した検索条件をもとに登記情報を検索する制度です。

過去の住所・氏名などが検索条件と一致しない不動産は、一覧に出ない場合があります。

古い住所が複数ある場合などは、法務局へ必要な検索条件を確認しましょう。

STEP3|重要書類を確保

実家の片付けを始める前に、書類専用の箱やファイルを用意しましょう。

  • 登記済権利証
  • 登記識別情報
  • 購入時の売買契約書
  • 固定資産税関係書類
  • 測量図・境界確認書
  • 住宅ローン関係
  • 火災保険
  • 生命保険
  • 年金関係
  • 銀行・証券関係

購入時の売買契約書は特に残す

実家を売却した場合、購入時の売買契約書や領収書は譲渡所得の取得費を確認するときに重要になる場合があります。

何十年前の書類でも、不動産関係は内容を確認する前に捨てないようにしましょう。

権利証が見つからなくても慌てない

権利証・登記識別情報を紛失しても、不動産そのものを所有できなくなるわけではありません。

売却時には別の本人確認手続きが必要になる場合があるため、見つからないことが分かった段階で司法書士等へ相談しましょう。

STEP4|現金・貴重品を確保

家財整理業者や買取業者を入れる前に、現金・通帳・印鑑などは家族側で確保しておきましょう。

  • 現金
  • 通帳
  • 印鑑
  • キャッシュカード
  • 証券関係書類
  • 金・プラチナ
  • 宝石
  • 腕時計
  • 重要な鍵

意外な場所も確認

長年住んでいた実家では、貴重品が一か所にまとまっているとは限りません。

  • タンスの引き出し
  • 机
  • 仏壇周辺
  • バッグ・財布
  • 封筒
  • 本の間
  • 衣類のポケット
  • 金庫

STEP5|残したい物を先に分ける

実家じまいでは、「何を捨てるか」より先に「何を残すか」を決めます。

  • 写真・アルバム
  • 手紙
  • 形見
  • 仏具
  • 賞状・記念品
  • 家族が使う家具
  • 思い出の品

家族間で残したい物を確認し、先に別の場所へ移動すると整理しやすくなります。

写真に残してから処分する方法も

大きな家具や大量の思い出の品をすべて保管するのが難しい場合は、写真を撮影してから整理する方法があります。

実家の各部屋を片付ける前に撮影しておくのも一つの方法です。

STEP6|売れる家財を確認

残さない物をすべて不用品と判断する必要はありません。

中古品として再利用できる物は、処分する前に査定を確認します。

  • 冷蔵庫・洗濯機・テレビ
  • 家具・一枚板
  • ブランドバッグ・財布
  • 金・プラチナ・宝石
  • 腕時計
  • カメラ・レンズ
  • 楽器
  • 工具・電動工具
  • オーディオ
  • ブランド食器
  • 骨董品・茶道具
  • ゲーム・玩具

家電は年式が古くなる前に

冷蔵庫・洗濯機などは、製造年・メーカー・型番・状態などが査定へ影響します。

今後使わないことが決まっている場合、空き家へ数年間置いておくより早めに確認する方法があります。

家電の出張買取について詳しく見る →

家具も高級ブランドだけではない

Cassina、B&B Italia、arflex、カリモク、飛騨産業、一枚板などに加え、ニトリ・IKEA・無印良品・LOWYA・KEYUCA・Francfrancなども、商品・購入時期・状態によって確認します。

家具の出張買取について詳しく見る →

STEP7|残った不用品を整理

残す物・売れる物を分けた後に、残った物の整理を進めます。

最初から「全部処分」で進めるより、必要な物を失う可能性を減らせます。

残す物

↓

売れる物

↓

譲る物

↓

残った不用品

一部屋ずつ進める

家一軒を一日で片付けようとすると判断が雑になりやすくなります。

玄関、リビング、寝室、押入れなど、一部屋・一か所ずつ進める方法があります。

STEP8|郵便物・契約を整理

実家の郵便物を見ると、現在契約しているサービスが分かる場合があります。

  • 銀行
  • 保険会社
  • クレジットカード
  • 携帯電話
  • 固定電話
  • インターネット
  • 新聞
  • 定期購入
  • 会員サービス

不要になった契約は、各社へ手続き方法を確認しましょう。

親が転居した場合は郵便の転送も確認

日本郵便の転居・転送サービスでは、転居届を提出すると旧住所宛ての郵便物等を新住所へ1年間無料で転送できます。

転送期間は「転送開始希望日から1年間」ではなく「転居届を提出した日から1年間」です。

重要な契約先については、転送だけに頼らず登録住所を変更しましょう。

亡くなった親宛ては転送ではなく各社へ連絡

亡くなった方宛ての郵便物を、家族の住所へ転居届で転送することはできません。

必要な銀行・保険会社・自治体等へ、死亡・相続に関する手続きを個別に行います。

STEP9|電気・ガス・水道を確認

実家が空き家になった日に、電気・ガス・水道を全部止める必要はありません。

家財整理・清掃・内見などでは電気・水道が必要になる場合があります。

ライフライン 考え方
電気 照明・清掃・家電確認・防犯設備等で必要なら残す
水道 清掃・通水・トイレ等で使用するなら残す
ガス 給湯等を使わないなら停止を検討

片付けが終わってから停止を検討

家電の動作確認や室内清掃が必要なら、先にライフラインを止めると作業しにくくなります。

売却する場合は不動産会社、解体する場合は解体業者にも停止時期を確認しましょう。

STEP10|火災保険を確認

実家が空き家になった場合は、現在加入している火災保険会社へ利用状況の変更を伝えます。

空き家を住宅向け火災保険で継続できるかどうかは、保険会社・商品・空き家の状態等によって異なります。

「誰も住まないから」と自己判断ですぐ解約するのではなく、売却・解体までの予定を伝えて確認しましょう。

STEP11|不動産をどうするか決める

家財整理が進んだら、不動産の今後を具体的に比較します。

選択肢 主な特徴
売却 維持・管理負担を終わらせやすい
賃貸 建物を活用し家賃収入を検討
家族で使用 住宅として継続
解体 建物管理を終え土地として活用
所有継続 将来に備えて適切に管理

売却予定でも先に解体しない

古い実家でも、古家付きで売却できる場合があります。

最初から解体工事を契約せず、現状のまま売却した場合と、更地にした場合の両方を不動産会社へ確認するとよいでしょう。

STEP12|登記・売却などの手続きを進める

最終的な方針が決まったら、必要な手続きを進めます。

  • 相続登記
  • 住所等変更登記
  • 売却
  • 賃貸
  • 建物滅失登記
  • 確定申告

2026年4月から住所等変更登記も義務化

2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名等に変更があった場合の変更登記も義務化されています。

原則として変更日から2年以内に登記する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合、5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2026年開始の「スマート変更登記」も確認

個人の不動産所有者は、検索用情報の申出を行っておくことで、住所等の変更を法務局が住基ネット情報等から確認し、職権で変更登記する仕組みを利用できます。

今後何度も転居する可能性がある場合などは、法務省の最新案内を確認してください。

実家じまいで「捨てない方がいい物」一覧

物 理由
権利証・登記識別情報 不動産手続き
購入時の契約書 取得費・税金確認
固定資産税書類 不動産・税額確認
通帳・証券書類 財産確認
保険関係書類 契約確認
現金・貴金属 財産
写真・手紙 再取得が難しい
ブランド品・時計等 中古市場で価値がある場合

実家じまいを1日で終わらせようとしない

長年暮らしていた家には、想像以上の量の物が残っています。

判断が必要な物も多いため、急いで全部処分すると後悔する場合があります。

最初の日は「捨てる日」ではなく、

書類・貴重品・残したい物・売れそうな物を見つける日

と考えるのがおすすめです。

兄弟姉妹がいる場合は写真で共有

遠方の家族がいる場合は、判断に迷う家財をスマートフォンで撮影し、家族のグループチャット等で確認する方法があります。

大型家具などを処分した後に「残してほしかった」となるトラブルを避けやすくなります。

遠方の実家なら先にスケジュールを作る

  • 1回目|重要書類・貴重品
  • 2回目|残す物・家族へ渡す物
  • 3回目|買取査定
  • 4回目|不用品整理
  • 5回目|清掃・建物確認

何度も移動するのが難しい場合は、買取・整理・不動産査定などを同じ時期にまとめる方法もあります。

実家じまいの費用を抑えるポイント

  • 売れる物を先に分ける
  • 家族が使う物を先に移動
  • 自治体で処分できる物を確認
  • 複数の作業を同じ時期にまとめる
  • 解体前に補助制度を確認
  • 不要な契約を早めに整理

「家財一式=全部処分」にしない

出張買取センター24Hでは、家具・家電だけでなく、ブランド品・貴金属・時計・楽器・工具・カメラ・オーディオ・骨董品など幅広い品目を査定しています。

再販売可能なお品物は買取または無料引取を確認し、残った不用品についてもご相談いただけます。

「一軒分あって何が売れるか分からない」という状態でも、まず全体を確認できます。

24時間受付・24時間対応です。

取り扱い品目一覧を見る → 実際の買取実績を見る →

そのまま使える|実家じまいチェックリスト

確認 項目
□家族で実家の今後を話した
□土地・建物の名義を確認した
□相続登記が必要か確認した
□権利証等を確保した
□購入時の契約書を確保した
□通帳・印鑑・現金を確保した
□家族が残す物を分けた
□売れる家財を確認した
□残った不用品を整理した
□郵便物・定期契約を確認した
□電気・ガス・水道を確認した
□火災保険を確認した
□売る・貸す・解体等を比較した
□必要な登記を確認した

実家じまいについてよくある質問

Q. 実家じまいは何から始めればいいですか?

A. 最初に家財を捨てるのではなく、家族で今後の方針を確認し、不動産名義・重要書類・貴重品から確認するのがおすすめです。

Q. 親が施設へ入ったらすぐ全部片付けますか?

A. 実家へ戻る可能性や本人の希望を確認してから進めます。重要書類・貴重品を確保し、今後使わない家財から整理する方法があります。

Q. 相続した実家の名義変更は必要ですか?

A. 相続によって不動産を取得した場合、原則として相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。

Q. 親が他にも土地を持っていたか分かりません。

A. 2026年2月2日から所有不動産記録証明制度が始まっています。一定の条件で、亡くなった方が登記名義人となっている不動産を一覧で確認できます。

Q. 実家の家具は全部処分した方がいいですか?

A. 先に家族が残す物と中古品として売却できる物を確認しましょう。残った物から処分を考えると無駄を減らしやすくなります。

Q. 電気・水道は片付け前に止めますか?

A. 清掃・家財整理・家電の動作確認などで使う場合があります。作業予定を確認してから停止時期を決めるとよいでしょう。

Q. 古い実家は先に解体した方がいいですか?

A. 古家付きで売却できる場合があります。まず現状で査定し、更地にした場合と比較してから判断する方法があります。

Q. 兄弟で意見が合いません。

A. まず「残したい物」「不動産をどうしたいか」「維持費を誰が負担するか」を分けて話すと整理しやすくなります。相続・権利関係で対立がある場合は専門家への相談も検討してください。

お役立ち情報|関連ページ

お役立ち情報の記事一覧を見る → 遺品整理について詳しく見る → 取り扱い品目一覧を見る → 家具の出張買取について見る → 家電の出張買取について見る → 実際の買取実績を見る →

参考資料|公的情報

国土交通省|空き家対策 特設サイト →

国土交通省|令和6年空き家所有者実態調査 →

国土交通省|親子で話し合おう →

法務省|相続登記の申請義務化 →

法務省|所有不動産記録証明制度 →

法務省|住所等変更登記の義務化 →

日本郵便|転居・転送サービス →

相続・登記・税金・不動産売却等については、家族構成・権利関係・物件状態によって必要な手続きが異なります。具体的な手続きは法務局・司法書士・弁護士・税務署・税理士・自治体・不動産会社等へご確認ください。

まとめ|実家じまいは「捨てる」より先に「確認する」

実家じまいというと、大量の家具や家電を処分する作業を思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし、本当に最初に行いたいのは片付けではありません。

まず家族で実家を今後どうするのか確認し、不動産の名義、重要書類、現金・通帳・貴重品などを確認します。

その後、「家族が残す物」「売れる物」「譲る物」「残った不用品」の順番で整理すると、必要な物まで処分してしまう失敗を減らせます。

国土交通省の最新調査では、空き家の57.9%が相続で取得されており、実家じまいと相続は切り離しにくい問題です。

相続登記はすでに義務化され、2026年には親などが所有していた不動産を一覧で確認できる「所有不動産記録証明制度」や、住所等変更登記の義務化など新しい制度も始まっています。

また、実家の家財整理が終わる前に電気・水道を止めたり、売却前に建物を解体したりすると、その後の作業や売却方法に影響する場合があります。

焦って全部を終わらせる必要はありません。

実家じまいで大切なのは、
「家を空にすること」ではなく、
「必要な物・価値のある物・必要な手続きを一つずつ確認しながら整理すること」です。

親御様の施設入居・相続・売却などに伴い、実家の家具・家電を整理したい場合もまとめてご相談いただけます。

まず買取できる物を確認し、そのうえで残った不用品の引き取りについてもご相談ください。

家一軒分で「何が売れるか分からない」という状態でも対応可能です。

24時間受付・24時間対応

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