【2026年版・お役立ち情報】空き家は売る・貸す・解体どれがいい？後悔しない判断フローチャート

最新調査｜空き家所有者は今後どうする予定？

最も多いのは「空き家として所有しておく」の31.7％です。

ただし、所有し続ける場合にも固定資産税・管理・保険・光熱費・修繕などの負担があります。

国土交通省も「売る・貸す・解体」を選択肢として案内

国土交通省では、空き家について住宅のまま売却・活用する方法と、解体して土地を活用する方法の両方を案内しています。

老朽化して、そのまま売る・貸すことが難しい場合には、解体も検討するよう案内しています。

まず結論｜こんな場合はこの選択肢を検討

判断フローチャート｜最初に確認する5つ

選択肢1｜空き家をそのまま売る

今後自分や家族が使用する予定がない場合、最もシンプルな選択肢のひとつが売却です。

売却のメリット

売却の注意点

売却するなら最初に解体しない

建物を活用したい買主がいる場合、古家付きの状態で売れる可能性があります。

先に解体してしまうと解体費を負担することになり、住宅用地特例にも影響する可能性があります。

選択肢2｜空き家を貸す

建物がまだ使用でき、賃貸需要がある地域なら、賃貸として活用する方法があります。

賃貸のメリット

賃貸の注意点

「貸せば家賃が入る」だけでは判断しない

賃貸する場合は、想定家賃だけでなく次の費用も確認します。

年間の手取りがどのくらい残るのかを比較しましょう。

空き家バンクで「売る・貸す」方法もある

国土交通省は、不動産会社への相談だけでなく、自治体が運営する空き家バンクへ登録する方法も案内しています。

特に地方・郊外などでは、移住希望者などへ情報を届ける選択肢になります。

国土交通省｜全国版空き家・空き地バンクを見る →

選択肢3｜建物を解体して土地として売る

建物の老朽化が進み、そのまま住宅として利用することが難しい場合は、解体を検討する方法があります。

解体のメリット

解体の注意点

自治体の解体補助金も確認

国土交通省は、空き家を解体する場合、市区町村の補助制度を利用できる場合があると案内しています。

解体業者との契約前に、空き家所在地の自治体へ確認しましょう。

選択肢4｜リフォームして売る・貸す

建物自体は利用できるものの、内装・設備が古い場合にはリフォームを検討できます。

ただし、売却前に高額なフルリフォームを行う場合は慎重に判断します。

まず現状のまま査定を受け、必要に応じてインスペクション等で建物状態を確認してから修繕内容を決めるとよいでしょう。

選択肢5｜しばらく所有する

家族が将来住む予定がある、思い出の家として残したいなど、空き家として所有し続ける選択肢もあります。

ただし、「何となく残す」と「明確な理由があって残す」は分けて考えましょう。

所有するなら年間維持費を確認

前の記事で紹介した国土交通省の最新調査では、年間維持管理費は「10～20万円未満」が最も多くなっています。

3年間・5年間で考える

年間15万円なら5年間で75万円、年間20万円なら5年間で100万円です。

さらに大規模修繕が発生すれば追加費用が必要になります。

最新調査｜売却・賃貸の最大の課題は「住宅の傷み」

注目｜「家財などの処理」が37.4％

家具・家電・衣類・食器・本・工具などが大量に残った状態では、室内の確認や内見がしにくくなる場合があります。

売る・貸す・解体、どれを選んでも家財整理は必要になりやすい

全部捨てる前に「売れる物」を確認

家財整理＝すべて廃棄ではありません。

中古品として再利用できる物を先に分ければ、処分する家財量を減らせる可能性があります。

取り扱い品目一覧を見る → 実際の買取実績を見る →

家具は高級ブランドだけではない

Cassina、B&B Italia、arflex、カリモク、飛騨産業、一枚板などに加え、ニトリ・IKEA・無印良品・LOWYA・KEYUCA・Francfrancなどについても、商品・状態・購入時期によって確認します。

家具の出張買取について詳しく見る →

家電は年式が古くなる前に確認

今後使用しない冷蔵庫・洗濯機・テレビなどは、空き家へ何年も置いている間に製造年が古くなります。

比較的新しい物なら早めに査定を確認する方法があります。

家電の出張買取について詳しく見る →

売却・賃貸予定者の約半数が「まだ何もしていない」

「いずれ売ろう」「いつか貸そう」と考えていても、実際の準備が始まっていないケースは多くあります。

最初の一歩は査定だけでもいい

売却を決めていなくても、現在の市場価値を確認すると判断しやすくなります。

判断するときは「手元に残る金額」で比較

単純な売却価格・家賃だけで比較しないことが重要です。

税金も判断材料になる

空き家を売却した場合は、譲渡所得が生じれば税金がかかる可能性があります。

一方、相続した一定の空き家では、条件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

2026年時点では2027年12月31日までの一定の譲渡が対象となります。

税制を利用する場合は条件・期限を確認しましょう。

「売るか貸すか」で迷ったら確認する10項目

こんな場合は「売却」を先に比較

こんな場合は「賃貸」も比較

こんな場合は「解体」も比較

一番避けたいのは「何となく放置」

国土交通省の最新情報でも、空き家を長期間放置すると、老朽化や損傷が進み、売買・賃貸が難しくなる可能性があると案内されています。

決められない場合はこの順番

相続した実家なら家族で早めに話し合う

国土交通省の最新調査では、空き家の取得経緯の57.9％が相続です。

さらに、相続前に空き家の活用・処分について対策を行っていなかった空き家は、対策をしていた空き家より、そのまま空き家として残る割合が約1.5倍となっています。

親が元気なうちから「誰が住むのか」「売るのか」「貸すのか」「解体するのか」を話し合っておくことも重要です。

遺品整理について詳しく見る →

空き家の今後についてよくある質問

お役立ち情報｜関連ページ

お役立ち情報の記事一覧を見る → 遺品整理について詳しく見る → 取り扱い品目一覧を見る → 家具の出張買取について見る → 家電の出張買取について見る → 実際の買取実績を見る →

参考資料｜公的情報

まとめ｜空き家は「何をするか」より先に「数字を出す」

空き家になった実家を、売る・貸す・解体するうち、すべての物件に共通する正解はありません。

国土交通省の最新調査では、今後5年程度について「空き家として所有しておく」が31.7％で最も多く、売却19.5％、解体14.1％、賃貸5.1％となっています。

しかし、所有し続ける場合でも固定資産税・保険・光熱費・庭管理・修繕などの維持費がかかります。

売却する場合も、住宅の傷み、買い手の少なさ、家財処理などの課題があります。

賃貸では家賃収入を期待できる一方、修繕・管理・空室のリスクがあります。

解体では建物管理の負担をなくせますが、解体費と固定資産税等への影響を確認する必要があります。

そこで最初に行いたいのが、「現状の売却価格」「想定家賃」「解体費」「年間維持費」の4つを確認することです。

数字が分かれば、感覚だけで判断するより、それぞれの選択肢を比較しやすくなります。

また、最新の国土交通省調査では、売却・賃貸を考えている人の37.4％が「家財などの処理」を課題として挙げています。

家の中に大量の家具・家電が残っている場合は、売却・賃貸・解体の判断と並行して、まず「残す物・売れる物・不用品」を分けておきましょう。

空き家の今後を決めるときは、
「売る？貸す？解体？」と悩むだけではなく、
「それぞれの場合、手元にいくら残り、今後いくらかかるのか」を比べることが大切です。