【2026年版・お役立ち情報】空き家の片付けに補助金は使える？家財処分・解体・改修の支援制度を解説

結論｜補助金はある。ただし「自治体ごと」に確認が必要

「全国一律で○万円もらえる制度」ではない

さらに、同じ自治体でも年度によって制度内容が変更されたり、予算上限に達すると年度途中で受付終了となったりする場合があります。

2026年度｜実際にある家財処分補助の例

上記は2026年度に確認できる制度例です。受付終了・予算終了・内容変更となる場合があります。申請時は必ず各自治体の最新情報をご確認ください。

補助対象になりやすい費用は？

自治体によって異なりますが、家財整理に関する制度では次のような費用が対象となるケースがあります。

例えば香美町では、空き家バンクを通じて売買・賃貸借が成立した一定の物件について、家財道具等の搬出・処分と屋内外清掃の費用を補助対象としています。

冷蔵庫・洗濯機なども対象になる自治体がある

家財処分制度によっては、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなど、家電リサイクル法対象品目の処分に関する費用を補助対象に含めている自治体もあります。

例えば福井市の2026年度制度では、空き家内の家具・寝具に加え、家電リサイクル法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処分も対象事業として案内されています。

ただし、すべての自治体で対象になるわけではありません。

補助金を利用するためによくある条件

空き家バンクへの登録が条件になる制度が多い理由

家財処分の補助制度は、単に所有者の片付け費用を負担する目的だけではなく、「使われていない住宅を市場へ出し、次の所有者・利用者へつなぐ」ことを目的としているケースがあります。

そのため、空き家バンクへの登録を条件とする自治体が少なくありません。

国土交通省では、自治体が把握・提供する空き家情報を横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」も案内しています。

空き家バンクとは？

空き家バンクは、自治体などが空き家を売りたい・貸したい所有者と、利用したい人をつなぐ仕組みです。

空き家を売却・賃貸したい場合、不動産会社への相談だけでなく、自治体の空き家バンクを利用できる場合があります。

国土交通省｜全国版空き家・空き地バンクについて見る →

一番注意｜片付けを始めてから申請すると対象外になることも

例えば2026年度のつくば市の空家活用補助金では、家財処分に着手する14日前までの申請などが条件となっています。

日南市も、交付決定前に家財処分を行った場合は補助対象外と案内しています。

「先に片付けて、あとから領収書を持っていけばいい」と考えないよう注意しましょう。

補助金を確認する正しい順番

制度が見つからない場合は、市役所・町役場の空き家対策、住宅政策、都市計画などの担当窓口へ問い合わせる方法があります。

検索するときはこの言葉を使う

「空き家 補助金」だけでは、解体・耐震・リフォームなど別制度が多く表示されるため、「家財」「片付け」「処分」と組み合わせるのがポイントです。

家財処分だけでなく「解体補助」がある場合も

老朽化した空き家を解体する場合、市区町村から解体費用の補助を受けられるケースがあります。

国土交通省も、空き家の解体時には自治体の補助金を利用できる場合があるため、空き家所在地の自治体へ確認するよう案内しています。

ただし、老朽度・立地・建物状態など一定の要件が設定される場合があります。

先に解体しない方がいいケースもある

売却を考えている場合は、解体業者へ依頼する前に不動産会社へ相談する方法があります。

改修・リフォーム補助を利用できる場合も

空き家を売る・貸す・自分で利用するために改修する場合、自治体によってはリフォーム費用を補助しているケースがあります。

国土交通省も、空き家改修について市区町村の補助制度を利用できる場合があると案内しています。

特に空き家バンクを通じて取得・賃借した住宅を対象とする制度があります。

家財処分と改修を一緒に補助する自治体もある

制度によっては、家財整理だけではなくリフォーム費用とセットで補助対象になる場合があります。

例えば鹿児島県長島町の2026年度制度では、空き家の改修工事と家財道具処分に係る経費を対象とする制度が案内されています。

空き家を売るだけでなく、自分や家族が使う、貸し出すといった場合も自治体制度を確認してみましょう。

補助金は年度途中で終了することがある

実際に2026年度も、関市では「空き家家財処分費補助金」が受付上限に達したため年度途中で受付終了となっています。

岡谷市でも家財処分補助について多数の申請があり、2026年度分の受付を中止しています。

利用を検討するなら、年度末まで待たず早めに確認することが大切です。

補助金だけで片付け費用の全額が出る？

全額補助ではなく、対象費用の2分の1・3分の2など、一部を補助する制度が一般的です。

また、上限額が設定されています。

実際には対象外経費が含まれる場合があるため、単純に総額へ補助率を掛ければよいとは限りません。

補助金以外に片付け費用を抑える方法

補助制度がない地域でも、片付け費用を抑えられる可能性があります。

売れる物を先に分ける

まだ利用できる家具・家電・貴金属・ブランド品・工具・楽器などを処分対象から外せば、処分する家財そのものを減らせます。

自治体の粗大ごみを活用する

自分で運び出せる物については、自治体の粗大ごみ収集や処理施設への自己搬入を利用できる場合があります。

家電の年式を確認する

冷蔵庫・洗濯機・テレビなどが比較的新しく正常に使える場合は、リサイクル料金を支払って処分する前に査定できる可能性があります。

補助金を使う前でも「売れる物」は確認しておく

補助金申請前に売却しても大丈夫？

制度によって対象経費や手続きが異なるため、補助対象となる片付け作業を行う前に自治体へ確認してください。

特に「どの物を処分するのか」「どの業者へ依頼するのか」「見積書が必要か」は、申請前に確認しておきたいポイントです。

処分する前に査定したいもの

取り扱い品目一覧を見る →

家具も処分前に確認

大型家具は処分費用がかかりやすいため、売却できるか確認しておくとよいでしょう。

Cassina、B&B Italia、arflex、カリモク、飛騨産業などだけでなく、ニトリ・IKEA・無印良品・LOWYA・KEYUCA・Francfrancなども、商品・状態・購入時期によって確認します。

家具の出張買取について詳しく見る →

家電は製造年・型番を確認

冷蔵庫・洗濯機・テレビなどは、本体のラベルからメーカー・型番・製造年を確認します。

比較的新しく正常に使用できる製品なら、処分前に査定を確認する方法があります。

家電の出張買取について詳しく見る →

実家の片付けなら重要書類も先に確認

遺品整理について詳しく見る →

補助金を利用する場合のチェックリスト

空き家の補助金についてよくある質問

お役立ち情報｜関連ページ

お役立ち情報の記事一覧を見る → 遺品整理について詳しく見る → 取り扱い品目一覧を見る → 家具の出張買取について見る → 家電の出張買取について見る → 実際の買取実績を見る →

参考資料｜2026年の公的情報

まとめ｜空き家を片付ける前に「補助金」と「買取」を確認

空き家の家財整理では、自治体によって片付け費用の一部を補助してもらえる場合があります。

2026年度にも、家財道具の搬出・処分費について2分の1や3分の2を補助し、5万円・10万円・20万円などを上限とする制度が実際に実施されています。

ただし、全国一律の制度ではなく、空き家バンクへの登録、売却・賃貸予定、事前申請などの条件があります。

最も注意したいのは、片付けを始める前に制度を確認することです。

交付決定前に契約・処分を行うと、補助対象外になる制度も少なくありません。

さらに、補助金を利用できるからといって、家の中の物を全部処分する必要もありません。

家具・家電・ブランド品・貴金属・工具・楽器・カメラなど、まだ中古市場で利用できる物を先に確認し、その後に残った家財について補助制度や処分方法を検討すると効率的です。

空き家の片付けでは、「まず捨てる」のではなく、「自治体の制度を確認する → 売れる物を確認する → 残った家財を整理する」の順番で進めることが、費用を抑えるポイントです。